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NGOの「一般管理費」引き上げ ODAの担い手育成目指す 外相発表

河野太郎外相

 河野太郎外相は9日、政府開発援助(ODA)を担う非政府組織(NGO)が政府に請求できる一般管理費を今年度から事業費の最大15%に引き上げると発表した。職員の人件費などに充てる一般管理費を増やしてNGOの財政基盤を強化し、ODAの担い手に育てる方針だ。

 現行の一般管理費は事業費の5%で、大幅な増加になる。「政府資金以外の収入が経常収益に占める割合が、過去3年間で平均50%以上」という条件をNGOが満たせば15%を適用する。この条件に合わなくても、過去にODA事業の実績があれば10%に引き上げる。

 ODA改革は河野氏の持論。現在はODA事業の大半を国際協力機構(JICA)が実施しているが、河野氏は9日の記者会見で「JICAはコスト高だった。必要なところはNGOに競争してもらいたい」と表明。「NGOの基盤が拡大することで、自前の資金を増やすことを期待している」とも述べた。【秋山信一】

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