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フリーター半減目指す 政府、就職氷河期世代を支援

 政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。

 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。

 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993~2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくされ、職歴がないまま年齢を重ねたため景気回復後も正社員になりにくい人が多いとされる。

 就職氷河期の初期世代は既に40代後半。50代になると正規採用が更に難しくなり、老後に生活保護受給者となる可能性が高まる。そうなれば少子高齢化で膨らむ社会保障費を更に圧迫する要因になる。ここ数年、人手不足で企業が採用意欲を高めていることもあり、政府は「就労を後押しする最後のチャンス」(内閣府幹部)と判断した。

 就職氷河期世代の中心となる35~44歳の人口は約1689万人(18年時点)で、15~64歳の生産年齢人口の約2割を占める。この世代でパートやアルバイトなど短時間労働をしているフリーターは主婦などを除き約52万人いる。

 民間議員は同日の会議で、安定した雇用を望んでいるのにかなわないフリーターなどを今後3年で半減させるよう提言。政府は全国のハローワークなどと連携して支援対象となる人数を調べ、数値目標を立てる方針だ。外国人観光客が増加する地方の観光業や人手不足が深刻化する介護などの分野での就労支援や、積極的に中途採用を進める企業への助成金拡大などを検討する。【大久保渉】

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