軽井沢スキーツアー事故受け　バス手数料、国規制強化へ

「実質的な下限割れ」で運賃の書類に記載義務

　2016年1月に大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、国はバス会社が旅行会社に支払う手数料を運賃から差し引くと国の基準額を下回る「実質的な下限割れ」について体制強化に乗り出す。第三者委員会から通知を受けて、国が積極的に調査するほか、バスの運賃を記載する書類への手数料額の記載を5月にも義務付ける。【安元久美子】

　手数料はツアーの集客にかかった費用として、運賃の10～15％ほどをバス会社が旅行会社に支払うもので、慣例化している。バス会社が旅行会社に過大な手数料を支払えば実質的には安価な運賃で契約することになる。安全対策にかかる費用を削られることにもなり、業界団体は「制度の抜け穴」と問題視していた。