優生保護救済法案、来週中にも成立 衆院委で可決

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旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法案を可決した衆院厚生労働委員会=国会内で2019年4月10日午後3時50分、川田雅浩撮影
旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法案を可決した衆院厚生労働委員会=国会内で2019年4月10日午後3時50分、川田雅浩撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らへの救済法案が10日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。11日に衆院を通過し、来週中にも成立、月内に施行される見通し。ただ、被害者や支援団体には一時金の額や周知方法を巡って再検討を求める声もあり、救済がスムーズに進むかは不透明だ。

 法案は、超党派の議員連盟や与党ワーキングチーム(WT)が作成に当たり、議員立法で提案した。同法に基づく不妊手術だけでなく、規定外の子宮摘出手術、目的が「母体保護」や「病気の治療」のみだったことが明らかな場合以外の生殖機能をなくす手術を受けた人らにも、国が一律320万円の一時金を支払う。

 厚労省に残る資料では、同法に基づく不妊手術は約2万5000人が受けたとされるが、氏名が確認できる手術記録は1割強の約3000人分しかない。このため、記録がないケースでも、本人や関係者の証言などで幅広く被害認定する。

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