メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

データ流通

日米欧、枠組み作り 中国の「囲い込み」けん制

 日米欧の個人情報保護当局は、個人データの流通を円滑化する体制を早期に整え、他国にも参加を呼びかける国際枠組み作りに着手した。6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに日米欧3極対話を開催し、データ流通を巡る「共通の理念」を打ち出す方向だ。賛同国を増やし、データの国外移転を禁じる中国をけん制する狙いもある。

 個人の特定につながるようなデータを巡っては、欧州連合(EU)が企業に厳格な取り扱いを求める一般データ保護規則(GDPR)を施行し、米カリフォルニア州も州法で規制を強めている。経済のデジタル化に伴い企業競争力を高める上でデータの重要性が増しており、日本政府はG20に向け国際的な「データの自由な流通」を提唱している。

この記事は有料記事です。

残り519文字(全文834文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ブルーインパルス飛行「プロセスはどうでもいい」 経緯明かさぬ河野防衛相に疑問の声

  2. 小学校でクラスター発生か クラスメート5人感染 北九州・新型コロナ「第2波」

  3. 「アベノマスク」事業費約260億円 配布は37%どまり 菅官房長官表明

  4. 「桜を見る会」招待者内訳の調査記録作成せず 菅氏「対象者少数だったので」

  5. 政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです