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「自衛官の訴え適法」変更か 防衛出動命令巡る安保法違憲訴訟

最高裁=東京都千代田区で、伊藤直孝撮影

 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法に基づく防衛出動命令は憲法9条に反するとして、陸上自衛官の男性が命令に従う義務が無いことの確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は自衛官と国双方の意見を聞く弁論期日を6月27日に指定した。2審の結論を変える際に必要な弁論を開くことから、「訴えは適法」とした2審・東京高裁判決(2018年1月)を変更する可能性がある。

     訴訟は関東地方の自衛官が「命令に従うと生命に重大な損害が生じるおそれがある」として16年に起こした。東京地裁は17年に「原告に出動命令が下される現実的な可能性があるとは言えず、訴えの利益はない」として、「門前払い」となる却下判決を下した。

     これに対して高裁は、出動命令が発令された場合、原告を含む全自衛官が命令の対象になる可能性が高いとして「命令に従わない場合は刑事罰や懲戒処分を受けることが容易に想像できる」と指摘。訴えは適法だとして審理を地裁に差し戻した。1、2審とも安保関連法の憲法適合性は判断していない。

     高裁判決に対し、国側は「命令や処分に現実性がないのに、その点を検討せず判断した点で法解釈を誤っている」として上告していた。【伊藤直孝】

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