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1型糖尿病「障害基礎年金の打ち切りは違法」 患者9人が全面勝訴 大阪地裁

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 幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が、理由を明示されずに障害基礎年金を打ち切られたとして、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11日、患者側の主張を全面的に認め、全員の処分取り消しを命じた。三輪方大(まさひろ)裁判長は「支給停止は重大な不利益処分なのに理由が示されておらず、違法だ」と指摘した。

     国側は改めて支給の是非を判断するが、患者側は控訴せずに支給を再開するよう求めている。

     訴えたのは、大阪や奈良などに住む27~50歳の男女。いずれも未成年で発症し、成人後に障害等級2級と認定されて年間約80万~100万円を受給していた。

     しかし、国から等級の審査を委任された現・日本年金機構大阪広域事務センターは2009年に1人、16年に8人に対し、障害により日常生活に著しい制限を受ける2級には該当しないと通知。理由を説明せず支給を打ち切った。2級までしか年金の支給対象とならない。

     判決は、支給停止について「生活設計を崩す重大な不利益処分」と指摘。通知書は「2級には該当しない」という結論のみが示された簡素なもので、不利益処分の場合はその理由を説明するよう定めた行政手続法に反すると結論付けた。2級に該当する症状だったかについて判断はなかった。

     9人が所属する患者団体「近畿つぼみの会」によると、16年に支給停止された患者は、他に少なくとも25人いた。ただ問題が新聞報道された後、打ち切られた会員はいないという。一斉に支給停止となった理由について、川下清・弁護団長は「社会保障の抑制に向けた動きの一環だったのではないか」と指摘した。

     厚生労働省は「厳しい判決だ。受給者への通知を分かりやすくできるよう検討する」とコメントした。【戸上文恵】

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