特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法を問う

強制不妊、開示請求67人 被害者の0.3% 本紙全国調査

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
仙台地裁へ入る原告側弁護団=仙台市青葉区で2019年2月8日午後0時48分、滝沢一誠撮影
仙台地裁へ入る原告側弁護団=仙台市青葉区で2019年2月8日午後0時48分、滝沢一誠撮影

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術をされた障害者ら約2万5000人のうち、宮城県の60代女性が初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした昨年1月から今年3月までの1年余、手術記録など個人情報の開示を求めた被害者らが13道府県で0.3%に当たる67人分にとどまっていたことが毎日新聞の全国調査で判明した。厚生労働省が保存を確認している個人記録や関連資料は5400人分だが、開示請求で見つかり、開示されたのは18人分だった。

 調査結果は、被害者に「一時金」を支払う救済法が施行されても、請求数が極めて少数となる恐れを示す。専門家は「少なくとも行政が保管する個人記録については、プライバシーに配慮しつつ被害事実を本人や家族に知らせる努力が必要だ」と指摘する。

この記事は有料記事です。

残り784文字(全文1117文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

注目の特集