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旧優生保護法を問う

強制不妊、開示請求67人 被害者の0.3% 本紙全国調査

仙台地裁へ入る原告側弁護団=仙台市青葉区で2019年2月8日午後0時48分、滝沢一誠撮影

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術をされた障害者ら約2万5000人のうち、宮城県の60代女性が初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした昨年1月から今年3月までの1年余、手術記録など個人情報の開示を求めた被害者らが13道府県で0.3%に当たる67人分にとどまっていたことが毎日新聞の全国調査で判明した。厚生労働省が保存を確認している個人記録や関連資料は5400人分だが、開示請求で見つかり、開示されたのは18人分だった。

 調査結果は、被害者に「一時金」を支払う救済法が施行されても、請求数が極めて少数となる恐れを示す。専門家は「少なくとも行政が保管する個人記録については、プライバシーに配慮しつつ被害事実を本人や家族に知らせる努力が必要だ」と指摘する。

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