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旧優生保護法を問う

自治体、強制不妊救済へ試行錯誤 権限、個人情報の壁

旧優生保護法をめぐる相談窓口を設置している宮城県子ども・家庭支援課。相談者が訪れた場合、課内や別の面談室などで対応している=宮城県庁で2019年4月10日午後3時29分、遠藤大志撮影

 「一人でも多く救済につなげたい」――。強制不妊の被害者から寄せられた相談に関する毎日新聞の全国調査で、救済に向けて試行錯誤を続けてきた都道府県の担当者たちはそう口をそろえた。一方、補償申請や手術記録の確認業務も任されることから、どれだけの被害者が申請してくるのか、被害調査に十分な権限は与えられるのかなど懸念の声もある。

 与野党合意の法案が発表された4日後の3月18日、厚生労働省は政府・与党のワーキングチームと超党派議連の要請を受け、東京都内で都道府県の担当責任者に救済法案の説明会を開いた。「一時金」の申請受け付けが国から任され、手術記録など審査に必要な資料を探したり、関係機関に問い合わせたりする業務内容が伝えられた。

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