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負担軽減模索 セブン、全店にセルフレジ/ローソン、見切り販売を推奨

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 大手コンビニエンスストア各社が、フランチャイズチェーン(FC)加盟店の負担軽減に本腰を入れ始めた。人手不足が深刻化する中、24時間営業や収益悪化に対するFC店主の不満が高まっているためだ。各社は時短営業の実験や省力化対策を打ち出し、批判をかわそうと必死だ。【藤渕志保】

 「加盟店にとっての2大コストは人件費と廃棄ロス。これらをいかに最小化していくかが課題だ」。ローソンの竹増貞信社長は11日、東京都内で開いた決算発表記者会見で加盟店支援を強調した。

 コンビニ各社がFC店主と結ぶ契約では、店主は店舗の売上高から商品原価を差し引いた粗利に応じてロイヤルティー(加盟店料)を本部に支払う。人件費や、売れ残り商品の廃棄費用は加盟店の負担。店主の中にはロイヤルティーの算定方法見直しを求める声もあるが、検討は進んでいない。人件費が高騰する中、加盟店の負担ばかりが増え店主の不満につながっていた。

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