1型糖尿病訴訟

年金停止違法 9人に「理由明示必要」 大阪地裁判決

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 幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が、理由を明示されずに障害基礎年金を打ち切られたとして、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11日、患者側の主張を全面的に認め、全員の処分取り消しを命じた。三輪方大(まさひろ)裁判長は「支給停止は重大な不利益処分なのに理由が示されておらず違法」と指摘した。国側は改めて支給の是非を判断するが、患者側は控訴せずに支給を再開するよう求めている。

 訴えたのは、大阪や奈良などに住む27~50歳の男女。いずれも未成年で発症し成人後に障害等級2級と認定され年間約80万~100万円を受給していた。しかし国から等級の審査を委任された現・日本年金機構大阪広域事務センターは2009年に1人、16年に8人に対し障害により日常生活に著しい制限を受ける2級には該当しないと通知。理由を説明せず支給を打ち切った。2級までしか年金の支給対象とならない。

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