内部通報で発覚、1年半後に本格調査 対応のまずさも浮き彫りに 大和ハウス

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記者会見で謝罪する大和ハウス工業の土田和人専務(左)と有吉善則常務=大阪市中央区で2019年4月12日午後4時32分、猪飼健史撮影
記者会見で謝罪する大和ハウス工業の土田和人専務(左)と有吉善則常務=大阪市中央区で2019年4月12日午後4時32分、猪飼健史撮影

 全国で2000棟を超える住宅で施工の不備が発覚した大和ハウス工業。2016年に社員から内部通報があったにもかかわらず、本格調査に着手するまで約1年半掛かるなど、対応の遅れも浮き彫りになった。賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題に続き、業界トップクラスの企業が引き起こした不正で、消費者の住宅に対する不信感が高まるのは必至だ。

 大和ハウスの発表によると、問題があったのは00~13年に顧客に引き渡した戸建てや賃貸住宅の柱や基礎の部分。設計担当者が建築基準法など制度への理解が不十分なまま、住宅建設を行ったことが原因という。12日に大阪市内で記者会見した有吉善則常務は「安全第一で工事を進めており、(コスト削減や工期短縮など)合理化目的で行ったものではない」と述べた。

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