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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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個別通知「プライバシー侵害でない」 強制不妊救済法案で関係者が不備指摘

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10代で不妊手術を受けた男性。昨年8月、入所するグループホームに自身の手術被害を打ち明けた=仙台市青葉区で2019年4月11日午後2時33分、遠藤大志撮影
10代で不妊手術を受けた男性。昨年8月、入所するグループホームに自身の手術被害を打ち明けた=仙台市青葉区で2019年4月11日午後2時33分、遠藤大志撮影

 「被害者への個別通知は絶対に必要です」。旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法案が衆院を通過した11日、50年以上前に手術された知的障害者が入所する宮城県内のグループホームの役員が、福祉関係者の思いを代弁するように言い切った。法案は「プライバシーの保護」を理由に手術記録のある人に被害を通知しないとしており、関係者は被害の掘り起こしの放棄につながると訴える。

 手術されたのは、10年以上前からこの施設で暮らす70代の男性。報道で強制不妊が「間違いだった」と知り、昨年8月、親しい女性役員に打ち明けた。役員も報道で知的障害者らが手術の対象にされていたことを知っていたが、身近にいたことに衝撃を受けた。

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