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論点

混乱続くベネズエラ

ジェトロ・アジア経済研究所主任調査研究員 坂口安紀氏

 深刻な経済危機にあえぐ南米ベネズエラの混乱が続く。独裁色を強めるマドゥロ大統領の退陣を求め、野党連合のグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言。対立は国際社会を巻き込み、米欧などがグアイド氏、ロシア、中国などがマドゥロ政権を支援する構図で、緊張が高まっている。解決への道筋はどうあるべきか。【聞き手・吉富裕倫】

 ベネズエラ経済は破綻状態だ。農業や製造業は縮小し、外貨獲得源の石油生産も過去1年で半減したため、輸入に依存する食料や医薬品の欠乏が深刻だ。2018年には194人の子供が栄養失調で死亡するなど人道的危機が深まっている。人口の約1割(約300万人)が食料や病院、安全な生活を求めて隣国コロンビアやブラジルに脱出した。

 マドゥロ政権は経済破綻の主な原因は、17年8月以降の米国による経済制裁だと主張する。しかし、ベネズエラ経済は13年には早くも低迷し、14年にはすでにマイナス成長に陥っていた。当時、石油価格は高止まりしていたにもかかわらずだ。経済危機の構造的原因が故チャベス前大統領以来の経済失政にあるのは明らかで、それに米国の経済制裁が追い打ちをかけた形だ。

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