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旧優生保護法を問う

救済法案、通知なし プライバシー保護、潜む差別 「被害発掘の障害」施設役員が疑問

 「被害者への個別通知は絶対に必要です」。旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法案が衆院を通過した11日、50年以上前に手術された知的障害者が入所する宮城県内のグループホームの役員が、福祉関係者の思いを代弁するように言い切った。「プライバシーの保護」を理由に手術記録のある人に被害を通知しない法案は、被害の掘り起こしの放棄につながると指摘する。【遠藤大志】

 手術されたのは、10年以上前からこの施設で暮らす70代の男性。報道で強制不妊が「間違いだった」と知り、昨年8月、親しい女性役員に打ち明けた。役員も報道で知的障害者らが手術の対象にされていたことを知っていたが、身近にいたことに衝撃を受けた。

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