メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

停滞する国会改革 本質的議論をなぜしない

[PR]

 与野党はこのまま通常国会を終えて、夏の参院選を迎えるつもりなのか。国会改革の議論が進まない。

 国会の機能低下がこれほど指摘されているにもかかわらず、議員の危機感は乏しいというほかない。

 今回のきっかけの一つは昨年6月、自民党の小泉進次郎氏ら超党派の議員が「『平成のうちに』衆院改革実現会議」を設立したことだった。

 現在、衆院でテーマとなっているのは、国会質疑でタブレット端末の使用を認めるなど紙の資料削減や、女性議員の妊娠・出産時にインターネットを使い、自宅や病院からの議決参加を認める--などだ。

 紙資料削減の必要性は与野党とも認めているが、女性の議場外採決は自民党にも、採決は「出席議員」で行うと定めた憲法との兼ね合いなどを指摘する慎重論があり、「平成のうちに」実現するのは難しそうだ。

 このほか党首討論を多くの国民が視聴できる夜間に開催するとの案はほとんど議論もされない有り様だ。

 自民党が改革に消極的なのに加え、野党側には与党との合意は参院選の対決ムードが薄れるといった声もある。これでは協議は進まない。

 もっと深刻なのは、そもそも何のために国会はあるのかという本質的な議論が欠けていることである。

 昨年7月、大島理森衆院議長は「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか」と与野党に猛省を促す談話を発表した。

 財務省の決裁文書改ざんなどに対し、国会がきちんと対応できなかったことに強い危機感を示した談話だった。ところが今国会でも統計不正問題の解明は不十分なままだ。

 野党の要求に政府側がなかなか資料などを提出しないことが大きな要因だ。質問にまともに答えず、およそ無関係な話を続けて時間を費やす安倍晋三首相の答弁姿勢が充実した審議を阻んでいるのも明らかだ。

 大島氏が言うように、政府をチェックするのは与野党を超えた国会の大きな役割だ。まず自民党は首相らにもっと厳しく注文すべきである。

 衆院と参院がどう役割を分担していくかという長年の課題も手つかずだ。参院で最近変わったのは、自民党の事情を優先した定数増だけだと言っていい。選挙前だからこそ「参院とは何か」の議論をすべきだ。

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 感染177カ国・地域、世界全域で68万人 死者3万人超える 新型コロナ

  2. たばこを吸っていると新型コロナで重症化しやすいのは本当か 専門家が警告する

  3. 新型コロナ不況になぜ1人20万の給付金が必要なのか 反緊縮・経済学者の提言を読む

  4. 「このままでは餓死」失職労働者、都市部から歩いて故郷へ 感染拡大懸念 全土封鎖のインド

  5. 新型コロナで都市封鎖は実行されるのか 小池都知事「ロックダウン」警告の真意

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです