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日米貿易交渉

自動車・農業で攻防 15日から

日米貿易交渉の焦点

 茂木敏充経済再生担当相は15、16日、米ワシントンで米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と会談し、貿易協定締結に向けた交渉を始める。トランプ米大統領は対日貿易赤字に不満を示しており、日本側は日米間の火種を取り除くためにも早期決着をはかりたい考えだ。「予見不可能」(交渉筋)なトランプ政権を相手に、交渉の主導権を握れるかが結果を大きく左右しそうだ。【加藤明子、ワシントン中井正裕】

 茂木氏は9日、首相官邸での関係閣僚会合で「昨年9月の日米共同声明に沿って交渉を進め、物品貿易を中心に対象分野を決めることから始めることになるだろう」と説明した。日米は昨年9月の首脳会談で交渉入りに合意。共同声明には、日本による農林水産品の市場開放は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を超えないとする一方、米自動車産業の製造・雇用の増加を目指すと明記した。交渉中は米国が検討中の自動車・同部品への追加関税を発動しないことも確認した。

 日本が共同声明の再確認にこだわるのは、トランプ政権による「ちゃぶ台返し」への懸念があるためだ。トランプ氏は日本と同様、追加関税の棚上げで合意した欧州連合(EU)に対し「(貿易交渉で)もし合意できなければ関税を課す」と発言して圧力を強めている。EUの二の舞いにならないよう、クギを刺す考えだ。

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