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「動物衛生検疫協定」締結で実質合意 日中ハイレベル経済対話

 【北京・赤間清広】日中両政府は14日、閣僚級が経済分野の課題を議論する「日中ハイレベル経済対話」を北京で開いた。日本産牛肉の対中輸出再開に必要な「動物衛生検疫協定」の締結で実質合意し、輸出解禁に向け一歩前進した。

 中国は牛海綿状脳症(BSE)の発生を理由に2001年から日本産牛肉の禁輸措置を続けている。河野太郎外相は実質合意について「(輸出解禁への)重要なステップだ」と評価した。

 ハイレベル経済対話は日中の関係悪化で一時中断していたが、昨年4月、東京で約8年ぶりに再開。2年連続となる今回は日本から河野氏ら6閣僚、中国側は王毅国務委員兼外相らが出席した。

 会合で日本側は、外国企業に対する技術移転強要など中国の構造問題を早期に是正するよう要求。東京電力福島第1原発事故後に中国が実施している日本産食品の輸入規制の緩和・撤廃も求めた。

 一方、中国側は次世代通信規格「5G」を巡り、同国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品を排除しないよう求め、日本側は「特定企業を念頭に置いていない」と説明した。

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