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消費税率20~26%引き上げ必要 OECDが対日審査報告

 経済協力開発機構(OECD)は15日、対日経済審査報告書を公表し、より具体的な財政再建計画の策定を提言した。財政赤字削減には今後、消費税率20~26%への引き上げが必要との見通しを示し、税率の継続的引き上げのほか、環境関連税の増税も訴えた。

     政府は10月、消費税率を8%から10%に引き上げ、歳出抑制も図ることで、2025年度に基礎的財政収支を黒字化させる計画を掲げている。政府は21年度に進捗(しんちょく)を点検する方針だが、報告書は「(それ以降は)財政運営のルールになる具体的な債務水準目標がなく、累積債務を減らす工程表もない」と指摘。社会保障費や地方自治体の効率化に加え、他のOECD加盟国のように政府の財政運営を監視する独立組織の創設を提唱した。

     来日中のグリア事務総長は毎日新聞とのインタビューで「歳出抑制と税収増加の具体的な方法を盛り込んだ包括的な財政再建計画が必要だ。そうでなければ金融市場の信任を失い、金利上昇で金融部門と実体経済が不安定化しかねない」と警鐘を鳴らした。また、石油や天然ガスなど化石燃料に課税する「炭素税」について「税収を増やし、温室効果ガスを削減する効率的な手法だ」として推奨する考えを示した。【清水憲司】

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