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「最大4割値下げ」ドコモ新料金プラン 端末代金は高額化の懸念も

NTTdocomoのロゴマーク=2019年4月15日、曽根田和久撮影

 NTTドコモが15日発表した6月に導入する新料金プランは、スマートフォンの端末代金と通信料金を完全に分離するのが特徴だ。一定の条件を満たせば現行の通信料金より最大4割の値下げとなるが、端末代金は高額になる懸念もある。携帯電話各社は次世代通信規格「5G」の開始を控え、通信料金と今後の投資という難しいバランスを求められそうだ。

 これまで国内携帯電話各社は、スマホなど端末代金と通信料金を一体にしたセット販売で契約者を増やしてきた。利用者も高価な端末を割安で入手できるメリットがあった。ただ、端末代金の値引きは通信料金の収入を原資にしており、通信料金が値下げされる一方で、端末代金が上昇するケースも多いとみられる。

 15日に記者会見したNTTドコモの吉沢和弘社長は「通信料金をこれだけ下げたので、端末代金への補助は少なくなる」と明言。その一方、高性能の最新機種を定価で購入すれば利用者の負担が大きく、「お客様が求めやすい工夫をしていきたい」と述べた。具体策は後日公表する。

 端末代金を安く抑えたい人が増えることを見込み、中古スマホを販売する業界団体は品質を格付けする統一の基準作りを進め、10月から本格的に始める。ただ、中古スマホの流通量を増やす取り組みも進める必要があり、課題も残っている。

携帯電話の新料金プランを発表するNTTドコモの吉沢和弘社長=東京都千代田区で2019年4月15日午後3時24分、佐々木順一撮影

 ドコモは新プラン導入で最大4000億円の利益を還元するため、今後の減収要因になると説明している。2020年春には5Gも始まり、基地局建設などの投資が今後かさむことも見込まれ、業績の回復は急務と言える。吉沢社長は「23年度に現在の利益レベルに回復する見込みとしているが、前倒しの努力をしたい」と述べた。

 ドコモの新料金プラン発表を受け、KDDI(au)は今後の顧客の動向を見定め、必要ならば追加の料金引き下げを検討する考え。ソフトバンクも「今後、値下げするかしないかも含めて、ソフトバンクと格安スマホのワイモバイルの両ブランドで対応を検討する」とコメントしており、競争の激化が予想される。【森有正、加藤明子】

携帯電話の料金

 1985年に施行された電気通信事業法では、携帯電話の料金は認可制だった。その後の普及を踏まえて、95年の同法改正によって届け出制に変更。さらに2004年には料金に関する規制を原則廃止して、届け出制も無くした。このため、本来は携帯電話各社が決めた料金水準について、政府が見直しを指示することはできない。

 昨年までの携帯電話料金は、分割した端末代金と通話・データ通信料を合わせて毎月支払う方式が主流だった。しかし、政府や消費者から「通信料金が分かりにくい」「端末と通信の料金がセットになり、自由に好きな端末が選びにくい」といった声があり、携帯各社は端末代金と通信料金を完全分離した料金プランへの移行が加速している。

携帯電話料金の値下げを巡る動き

2018年8月

 菅義偉官房長官が携帯電話料金を「4割程度下げる余地がある」と発言

2018年9月

 野田聖子総務相(当時)が携帯電話料金などを議論する有識者会議の新設を発表

2018年10月

 総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が初会合

 NTTドコモが19年4~6月から携帯電話の通信料金を2~4割下げると発表

2018年11月

 有識者会議が携帯電話の端末代金と通信料金を完全分離する緊急提言案

2019年3月

 携帯電話の端末代金と通信料金を完全分離する電気通信事業法改正案を閣議決定

2019年4月

 NTTドコモが新料金プランを発表

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