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同性婚訴訟 札幌地裁も審理始まる 「暮らしやすい社会に」原告2人意見陳述

札幌地方裁判所=札幌市中央区で2019年2月25日、貝塚太一撮影

 同性が法律婚できない現行制度は「婚姻の自由」などを定めた憲法に違反するとして、同性カップルが精神的慰謝料として国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(田中寛明裁判長)と札幌地裁(武部知子裁判長)で開かれた。国側は争う姿勢を示したが、詳しい主張は次回以降に持ち越した。

 今年2月、東京の同性カップル6組と札幌の3組を含め、名古屋、大阪の計4地裁に計13組が一斉提訴。東京、札幌訴訟が初めての審理開始となった。

 札幌地裁では、北海道帯広市の公立学校教諭、国見亮佑さん(仮名・40代)ら原告2人が意見陳述。国見さんは「同性カップルは公的に他人同士なので、大きなけがや病気の時、親族に許される面会や手術の同意ができないかもしれない」と不安を訴え、「原告だけでなく訴え出ることができない人たちも考慮し、暮らしやすい社会になるような判断をしてほしい」と述べた。

 東京地裁の法廷で意見陳述した40代の小野春さんは、パートナーと共に、それぞれ元夫との間に生まれた子3人を育てているが、共同親権がないことを説明。「なぜ男女の夫婦だけが家族とされるのか」と訴えた。

 原告は訴えで、自らの立場を「社会が承認しない関係性」とし、税制上の措置などで異性の夫婦にはない不利益を受けていると指摘。同性カップルの婚姻届が受理されない現状は、「婚姻の自由」を保障した憲法24条や「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると主張している。【服部陽、源馬のぞみ】

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