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自治体と鉄道事業者で議論を 九州の鉄道のあり方巡り提言

 九州運輸局は15日、九州7県を走る鉄道の存続や活性化に関する調査報告書をまとめた。人口減少でローカル線の経営が厳しさを増すなか、自治体と鉄道事業者がコミュニケーションを深め、地域の実情に応じた公共交通網に関する議論の必要性を提言した。

     九州各県の鉄道沿線自治体109市町村へのアンケートや、JR九州や西日本鉄道などの鉄道事業者、有識者への聞き取りを基にまとめた。

     アンケートでは、すべての自治体が鉄道の存続を求め、約9割が鉄道事業者との連携が必要と回答した。一方、鉄道存続のための取り組みの必要性を感じていないとする自治体もあったことから、報告書は「鉄道の危機や実態を認識していない」と指摘。鉄道事業者にも自治体と協調する意識が低いことから「相互の信頼関係が構築されていない」とし、「各者が歩み寄り、鉄道の維持・活性化に取り組むことが重要だ」と提言した。

     また、有識者の意見を踏まえ「鉄道存続だけが目的となることは不適切。バスなど他の移動手段が望ましいこともあり得る」とも指摘した。

     九州では、JR九州のダイヤ改定に伴う大幅減便や九州北部豪雨で被災した日田彦山線の復旧方針などで鉄道事業者と自治体の主張が対立する状況が生じている。九州運輸局の担当者は「自治体と鉄道事業者の間には、鉄道を巡る認識の差がある。報告を踏まえて鉄道の維持・活性化の議論を提起したい」と語った。【石田宗久】

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