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計画凍結中の大戸川ダムを容認へ 滋賀県知事が方針転換

大戸川ダムの場所

 国が大津市に建設を予定し、計画が凍結されている淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダムを巡り、滋賀県の三日月大造知事はダムの建設を容認する方針を固めた。16日午前の記者会見で方針を説明する。大戸川ダムを巡っては2008年、当時の嘉田由紀子知事が京都、大阪、三重各府県知事とともに建設の凍結を求める共同見解を発表。国は09年に事業凍結を決めていた。

 大戸川ダムは治水専用ダムで、総貯水容量は約2200万立方メートル。1968年に国が予備計画調査に着手したが、08年に国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が「効果が限定的」として建設見直しを提言。嘉田氏や橋下徹・大阪府知事(当時)らが共同見解を発表し、事業凍結に追い込まれた。現在は周辺の県道付け替えなどが行われているが、本体工事には着手していない。

 滋賀県は昨年5月から、大戸川ダムの治水効果などを検証する独自の勉強会を設置。今年3月には、氾濫の抑制などダムの効果を認める報告をまとめていた。これを受け、三日月知事は大戸川ダムに一定の効果があると判断。嘉田氏はダムだけに頼らない治水を進める「脱ダム」路線を敷いてきたが、その方針を転換することを決断した。

 ただ、1000億円以上の本体工事費の3割を滋賀、京都、大阪の3府県が負担することになっており、実際に事業の凍結が解除されるかは不透明。三日月知事は勉強会の検証結果を踏まえ、他府県に滋賀県の立場を説明する方針だ。【北出昭】

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