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旧優生保護法を問う

救済法案、被害通知せず プライバシー保護、盾に 施設役員「補償受ける権利奪う」

 「被害者への個別通知は絶対に必要です」。旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法案が11日に衆院を通過したことを受け、50年以上前に手術された知的障害者が入所する宮城県内のグループホームの役員が、福祉関係者の思いを代弁するように言い切った。法案は「プライバシーの保護」を理由に手術記録のある人に被害を通知しないとしており、関係者は被害の掘り起こしの放棄につながると訴える。

 手術されたのは、10年以上前からこの施設で暮らす70代の男性。報道で強制不妊が「間違いだった」と知…

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