救済法案、被害通知せず　プライバシー保護、盾に　施設役員「補償受ける権利奪う」

　「被害者への個別通知は絶対に必要です」。旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法案が１１日に衆院を通過したことを受け、５０年以上前に手術された知的障害者が入所する宮城県内のグループホームの役員が、福祉関係者の思いを代弁するように言い切った。法案は「プライバシーの保護」を理由に手術記録のある人に被害を通知しないとしており、関係者は被害の掘り起こしの放棄につながると訴える。

　手術されたのは、１０年以上前からこの施設で暮らす７０代の男性。報道で強制不妊が「間違いだった」と知り、昨年８月、親しい女性役員に打ち明けた。役員も報道で知的障害者らが手術の対象にされていたことを知っていたが、身近にいたことに衝撃を受けた。