「被害者への個別通知は絶対に必要です」。旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法案が１１日に衆院を通過したことを受け、５０年以上前に手術された知的障害者が入所する宮城県内のグループホームの役員が、福祉関係者の思いを代弁するように言い切った。法案は「プライバシーの保護」を理由に手術記録のある人に被害を通知しないとしており、関係者は被害の掘り起こしの放棄につながると訴える。
手術されたのは、１０年以上前からこの施設で暮らす７０代の男性。報道で強制不妊が「間違いだった」と知…
この記事は有料記事です。
残り579文字（全文823文字）
連載「旧優生保護法を問う」をマイニュースでフォロー
連載をフォロー
のマークについて