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東海第2原発再稼働 住民の意思確認が不可欠=吉田卓矢(水戸支局)

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日本原子力発電の村松衛社長(手前)から東海第2原発の再稼働を目指す方針の意思表示を聞く東海村の山田修村長=茨城県東海村の村役場で2月22日、韮澤琴音撮影
日本原子力発電の村松衛社長(手前)から東海第2原発の再稼働を目指す方針の意思表示を聞く東海村の山田修村長=茨城県東海村の村役場で2月22日、韮澤琴音撮影

6市村の拒否権、有無さえ不明確

 日本原子力発電(原電)が2月22日、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を目指す方針を表明した。新規制基準適合や運転延長など原子力規制委員会の主な審査は終えており、焦点は地元の同意判断の行方に移った。昨年3月29日、東海村と水戸市など周辺5市に「実質的な事前了解権」を認める新安全協定を原電が締結してから1年。今後、住民が納得できる協議にするためには、私は6市村の「拒否権」の有無と首長の判断基準の明確化が欠かせないと考える。

 東海第2は1978年11月に営業運転を開始。最大出力110万キロワットで都心までの距離は約120キロだ。運転から40年を超えて原則は廃炉だが、規制委は昨年11月、最長20年間の運転延長を認めた。

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