６市村の拒否権、有無さえ不明確

　日本原子力発電（原電）が２月２２日、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す方針を表明した。新規制基準適合や運転延長など原子力規制委員会の主な審査は終えており、焦点は地元の同意判断の行方に移った。昨年３月２９日、東海村と水戸市など周辺５市に「実質的な事前了解権」を認める新安全協定を原電が締結してから１年。今後、住民が納得できる協議にするためには、私は６市村の「拒否権」の有無と首長の判断基準の明確化が欠かせないと考える。

　東海第２は１９７８年１１月に営業運転を開始。最大出力１１０万キロワットで都心までの距離は約１２０キロだ。運転から４０年を超えて原則は廃炉だが、規制委は昨年１１月、最長２０年間の運転延長を認めた。