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象牙

印鑑「輸出OK」 国内70店、ワシントン条約違反の対応 国際NGOなど調査

国内で販売される印鑑の材料となる象牙=「トラ・ゾウ保護基金」提供

 野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約で日本からの輸出が原則として禁止されている象牙について、国内の印章店のうち、少なくとも70店で輸出を前提とした販売に応じていたことが、国際環境NGO「EIA」とNPO法人「トラ・ゾウ保護基金」の調査でわかった。日本政府は在庫としてある象牙を国内だけで流通させることを前提に、取引を続ける方針だが、一部の店舗は輸出の違法性を認識しながら、販売しようとしていた実態が浮かんだ。

 「EIA」と「トラ・ゾウ保護基金」は昨年、東京や大阪、名古屋などにある317店の印章店について、象牙の印鑑の販売状況などを調査した。その結果、303店で象牙の印鑑を販売していた。そのうち70店が輸出禁止であることを知りながら輸出を前提とする販売に応じ、うち3店は「販売後、店舗から直接海外に発送できる」としたという。

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