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沖縄・普天間爆音訴訟

賠償減21億円 基準額引き下げ 高裁那覇支部

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民約3400人が米軍機の飛行差し止めと騒音被害への損害賠償などを国に求めた「第2次普天間爆音訴訟」の控訴審判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は、原告のうち3395人に総額約24億5800万円を支払うよう国に命じた1審・那覇地裁沖縄支部判決(2016年11月)を変更し、総額約21億2100万円の支払いを命じた。賠償の認定基準額を1審から大幅に引き下げ、米軍機の飛行差し止め請求も1審と同様に退けた。住民側は上告する方針。【遠藤孝康】

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