安倍晋三首相は、政権のレガシー（政治的遺産）にしたいと思い描く日露平和条約締結について、当初目指した6月の大筋合意を見送らざるを得なくなった。北方領土の「4島返還」を封印することでロシアから一定の譲歩を引き出す戦略が奏功せず、歴史認識などを巡る溝が鮮明になって交渉が行き詰まったからだ。政府は経済協力などを通じて両国の信頼醸成を図る方針に戻るが、条約締結交渉の遅れは避けられない。【光田宗義、古川宗、大前仁（モスクワ）】
「日露の外相、外務次官級による協議でやるべきことをやり、首脳会談につなげたい」
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