特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法

強制不妊訴訟 府内の70代夫婦、手話で「国は謝罪を」 地裁で口頭弁論 /大阪

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたとする国家賠償請求訴訟の第3回口頭弁論が17日、大阪地裁(大須賀寛之裁判長)であった。聴覚障害がある府内の夫婦(70代)が意見陳述し、「私たちも子どもが欲しかった。国に謝罪してほしい」と手話で訴えた。

 知的障害のある女性(75)が昨年9月に訴えを起こし、今年1月に追加提訴した夫婦の審理も併合された。

 意見陳述で、夫は「旧優生保護法は差別だ。苦しんでいる人がたくさんいる」と涙を流した。妻は「子どもを持てなかったのは残念で、悔しくてたまらない。強い怒りを感じている」と訴えた。

この記事は有料記事です。

残り190文字(全文457文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集