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一方的取引慣行 下請け強いる巨大IT

 公正取引委員会が17日公表したアンケート結果は、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が、取引先事業者に一方的な「下請け構造」を強いている実態を浮き彫りにした。取引先の不満は国内外の巨大IT企業に広く向けられており、透明で公正な取引環境の整備が急がれる。情報流出などに対する消費者の懸念の強さも示され、不当な個人データの利用を防ぐルールの導入も急務だ。【岡大介、今村茜、和田憲二】

 「規約変更の通知は、いつもメールで一方的」。アマゾンの「マーケットプレイス」に出品する東海地方のアパレル関連業者は不満を漏らす。この業者には2月、アマゾンが自社で仕入れて販売する商品だけでなく、第三者が出品する商品についても出品者の負担で1%以上のポイント還元を行う方針を通知するメールが届いた。アマゾンはその後、還元を実施するかどうかは出品者自身が決める方式に改めたが、他にも配送料無料などの特典がある有料会員向けの商品について「『注文翌日までの発送』の達成ノルマについての変更をメールで通知された」という。既に規約を変更したことを「事後報告」するケースもあるという。

 この業者は楽天など国内オンラインモールにも出品するが、規約変更の一方的な通知や、利用できる金融機関や配送業者を制限することもある点などは、アマゾンと同様といい「自社が一番有利になるよう勝手にルールをつくる。零細業者に逃げ場はない」と嘆く。

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