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柴山文科相

中教審諮問 小中一貫校、拡大検討 教員の負担軽減

 柴山昌彦文部科学相が中央教育審議会(中教審)に諮問した小中高校の教育のあり方は、小学5、6年の教科担任制や高校普通科の見直しなどが柱になった。背景には教員の働き方改革推進や、生徒の関心や能力に柔軟に対応できる教育環境を構築する狙いがある。【伊澤拓也】

 文科省の2016年度調査によると、学級担任制を導入している小学校教員の1週間あたりの平均授業時間数は23・8コマ(1コマ45分)。毎時間、異なる授業の準備が必要で、教科担任制の公立中の17・9コマ(1コマ50分)を上回る。教員の働き方改革を進めるには、教科担任制の導入が有効との意見が大勢を占める。

 ただし教科担任制を導入しても、学校単位の総コマ数は変わらないため、授業準備を除けば教員全体の負担はあまり軽減されない。そこで打開策として浮上するのが、小中学校を一つに統合する「義務教育学校」や、初等教育と中等教育のカリキュラムに一貫性を持たせる「一貫型小中学校」の全面実施だ。

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