巨大IT企業「プラットフォーマー」、自民が規制案を提言

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「取引透明化法」制定や公取取り締まり強化の新指針策定も

 自民党の競争政策調査会(伊藤達也会長)は18日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を巡るルール整備に向けた提言をまとめた。取引の透明性を確保するため契約条件の明示を義務付ける「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法(仮称)」の制定や、独占禁止法違反に対する公正取引委員会の取り締まりを強化する新指針の策定などを求めた。

 巨大IT企業の取引を巡っては、公取委が17日公表したアンケート結果で、利用事業者の「一方的に規約を変更された」「(出店や出品が認められなかった場合に)説明がなかった」などの不満が目立った。公正性や透明性を欠く取引の実態が明らかになったほか、個人データの取り扱いについて消費者が懸念していることも判明した。

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