メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

自民「プラットフォーマー」規制、行政処分には踏み込まず…実効性に課題

インタビューに答える伊藤達也自民党競争政策調査会会長=東京都千代田区で2019年4月18日、根岸基弘撮影

 自民党の競争政策調査会(伊藤達也会長)は18日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を規制する新法制定を柱とする提言をまとめた。これを踏まえ、政府は透明で公正な競争環境の確保に向けたルール整備を急ぐ。実効性のある規制を導入しつつ、イノベーション(技術革新)を阻害しないバランスの取れた仕組みをどう作るかが課題となりそうだ。

 提言は「独占禁止法の厳格な適用が極めて有益」とし、まず巨大ITに特化した指針や買収審査基準などを整…

この記事は有料記事です。

残り1906文字(全文2122文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 生理で体育見学の女子生徒に口頭で理由報告させる 滋賀の県立高
  2. 漫画で解説 逃げても罪にならない!?の巻
  3. 逃走 実刑の男、刃物持ち 地検収容時、車で 110番2時間後 神奈川
  4. ムシに学んだ高精細印刷 インキ不要、安価に発色 京大グループ開発
  5. 「巡査、強靱な体力で順調に回復」と府警本部長 拳銃強奪

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです