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「キャッシュレス拝観」揺れる京都仏教界 「信教の自由」データ化される恐れ

京都の寺社に先駆け、4月からキャッシュレス決済を導入した世界遺産・二条城。自動販売機にカードをかざして入場料を支払う=京都市中京区で2019年4月18日午前10時57分、中津川甫撮影

 政府が推進するキャッシュレス化を巡り、京都の仏教界が拝観料や物品購入などの支払いに電子決済を導入すべきかどうかで揺れている。強く懸念されるのは、電子決済で企業が収集する個人情報の漏えいや商業利用だ。さらに個人の信仰が他者に筒抜けになり、特定の宗教が標的にされれば「憲法で保障された信教の自由が侵される恐れがある」(寺関係者)。一方、拝観料を収入の柱とする寺院の中には、現金を持たない参拝者からの収入減を懸念し、「導入しないと時代に遅れる」との声も強い。

 経済産業省によると、各国のキャッシュレス決済比率(2016年)は韓国96・4%▽中国65・8%▽米国46%▽日本19・8%。国内での普及の遅れから、政府は10月の消費増税に合わせ、電子マネーなどのキャッシュレス決済にポイント還元制度を導入。25年までに比率を4割にし、将来的に80%を目指す。

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