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被爆者手当と被爆者健康手帳の同時申請可能に 厚労省が自治体に通知

1月に長崎市の担当者(右)から被爆者健康手帳の交付を受けた韓国人の金成洙(キム・ソンス)さん=韓国・釜山で2019年1月29日、樋口岳大撮影

 被爆者が健康障害などに応じて受け取れる手当の申請について、厚生労働省が「被爆者健康手帳の交付申請と同時に受け付けてもいい」とする通知を都道府県と広島、長崎両市に出し、今月から適用が始まった。自治体は原則として手帳交付後に手当の申請を受け付けてきたため、手帳審査などが長引くと結果的に手当の受給期間が短くなっていた。被爆者は大半が何らかの健康障害を抱えており、「同時申請」が認められれば手帳交付までの分の手当も受けられるようになる。

 被爆者への手当は、造血機能障害などを伴う病気にかかっている人に支給される健康管理手当(月3万477…

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