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旧優生保護法を問う

強制不妊 結婚できず、子も持てず、後遺症と治療費も…「一生台無しの代償が320万円とは」

自宅近くの路地を歩く渡辺数美さん。短い距離でもつえは手放せない=熊本県内で2019年4月9日、野田武撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らへの一時金を支給する救済法案が今月中にも成立、施行される見通しだ。だが、被害者らは「不十分」と反発しており全面解決は遠い。熊本訴訟原告の渡辺数美さん(74)は、子どもができなくなったことに加え、断種手術の後遺障害に長年苦しんできた。人工関節を埋め込む手術を繰り返し、医療費負担が重くのしかかる。「結婚できず子も持てない。治療の痛み、病院への支払い。この四重苦、五重苦をどうしたらよいのか。国はせめて医療や介護費用を負担してほしい」と切実な思いを訴える。

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