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旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

強制不妊　結婚できず、子も持てず、後遺症と治療費も…「一生台無しの代償が320万円とは」

毎日新聞 2019/4/18 23:31（最終更新 4/19 00:41）有料記事 2694文字

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自宅近くの路地を歩く渡辺数美さん。短い距離でもつえは手放せない＝熊本県内で2019年4月9日、野田武撮影

　旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を受けた障害者らへの一時金を支給する救済法案が今月中にも成立、施行される見通しだ。だが、被害者らは「不十分」と反発しており全面解決は遠い。熊本訴訟原告の渡辺数美さん（74）は、子どもができなくなったことに加え、断種手術の後遺障害に長年苦しんできた。人工関節を埋め込む手術を繰り返し、医療費負担が重くのしかかる。「結婚できず子も持てない。治療の痛み、病院への支払い。この四重苦、五重苦をどうしたらよいのか。国はせめて医療や介護費用を負担してほしい」と切実な思いを訴える。