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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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月内にも救済法成立 後遺症・治療費の代償「わずかな一時金」 多重苦、取り戻せぬ人生 熊本の男性

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自宅近くの路地を歩く渡辺数美さん。短い距離でもつえは手放せない=熊本県内で2019年4月9日、野田武撮影
自宅近くの路地を歩く渡辺数美さん。短い距離でもつえは手放せない=熊本県内で2019年4月9日、野田武撮影

 10歳で強いられた不妊手術の影響で74歳になった今も骨がもろいのに身長が伸び続ける「後遺障害」に苦しむ男性がいる。昨年6月、熊本地裁に国家賠償請求訴訟を起こした渡辺数美さん。旧優生保護法下の被害者1人につき一時金320万円を支給する救済法が月内にも国会で成立するのを前に、「子どもをつくる権利を奪われただけでなく、後遺症と医療・介護費の多重苦の中で生き続けてきた被害者を想像できていますか?」と問う。【上東麻子】

 「320万円なんて、これまでかかった治療費のわずかにすぎません」。熊本県内の自宅で、身長が2メートル近い渡辺さんが悔しげに人生を振り返った。

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