巨大IT規制　行政処分も視野　政府が検討、ネット通販から

　巨大IT企業に対する規制のあり方を検討している政府の作業部会の中間報告案が19日、判明した。独占禁止法を補完する形で「新たな法制化」を行い、違反企業に対する改善命令など行政処分の導入を検討する方針を盛り込んだ。また、規制はネット上で多様な店舗が出店する「オンラインモール」などを対象に先行実施し、必要に応じて他の業態に広げる考えも明記した。

　政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が契約条件の一方的な変更などを通じて取引先に不利益を強いることがないよう新たな規制のあり方を検討。経済産業省と総務省、公正取引委員会の合同検討会に設置された作業部会が3月から非公開で議論を行い、4月24日に開催される検討会に報告する。