福島第1原発事故に伴う除染 特定技能外国人の従事を「容認」

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 4月からの新たな外国人在留資格「特定技能」で来日した労働者について、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事することを政府が容認していた。以前からの外国人技能実習生については昨年、除染への従事を禁止したが、人手不足の緩和を旗印に新制度の導入で事実上、方針転換した。

 新制度を所管する法務省と、除染を受注する建設業界を監督する国土交通省への取材で判明した。

 両省は3月、建設分野で特定技能外国人を受け入れる運用要領をまとめた。要領によると、除染だけでは「建設工事に該当しない」として受け入れ対象外との原則を示しつつ、重機を使った掘削や整地などの工事と共に実施する除染は「従事させることは差し支えない」と明記した。

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