協定

不法投棄減へ情報提供 県と5団体 /山梨

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 不法投棄を減らそうと県は19日、県タクシー協会や宅配便大手などの5団体と協定を締結した。業務中に不法投棄された廃棄物や不審車両を見つけた際、県の担当部署に情報提供をする仕組み。県庁であった締結式で長崎幸太郎知事は「東京五輪・パラリンピックを控え、不法廃棄物のない、美しい県土であることは極めて重要だ」と協力を呼び掛けた。

 県と協定を結んだのは「佐川急便」▽「日本郵便」▽「ヤマト運輸」▽「NTT東日本」▽「県タクシー協会」--の5団体。業務で使用する車両やバイクの5団体の合計は約2900台に上る。

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