メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

巨大IT企業

行政処分で規制 政府検討、ネット通販先行

 巨大IT企業に対する規制のあり方を検討している政府の作業部会の中間報告案が19日、判明した。独占禁止法を補完する形で「新たな法制化」を行い、違反企業に対する改善命令など行政処分の導入を検討する方針を盛り込んだ。また、規制はネット上で多様な店舗が出店する「オンラインモール」などを対象に先行実施し、必要に応じて他の業態に広げる考えも明記した。

 政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が契約条件の一方的な変更などを通じて取引先に不利益を強いることがないよう新たな規制のあり方を検討。経済産業省と総務省、公正取引委員会の合同検討会に設置された作業部会が3月から非公開で議論を行い、4月24日に開催される検討会に報告する。

この記事は有料記事です。

残り620文字(全文934文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. わいせつDVD販売手助けの疑い バナー広告集めたサイトの運営者逮捕 4800万円稼ぐ

  2. 大人気、耳にかけないマスク 「小耳症」の人にも 誰もが当たり前に着けられるように

  3. GSで偽1000円札使われる 山口・下関 透かしある手の込んだ作り 記番号や印影はなし

  4. コロナで変わる世界 <仕事編②>希望退職「35歳以上」 日本型雇用に見直しの波

  5. ハナマウイ、痛い走塁ミス 初白星ならず 四国銀は13大会ぶり2勝目 都市対抗野球

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです