２０４０年、３割超す　高齢・未婚加速　全都道府県で

　国立社会保障・人口問題研究所は１９日、２０４０年までの都道府県別世帯数の推計結果を公表した。４０年には、全世帯に占めるひとり暮らし世帯の割合が全都道府県で３０％を超え、東京、神奈川、京都、大阪など８都道府県では４０％を上回る。全国平均は３９・３％で、最も高い東京は４８・１％に達する見通し。少子高齢化の進展に加え、都市部に若者が集中して未婚化が進んでいることが主な要因だ。

　推計は５年ごとに公表され、今回は１５年の国勢調査に基づいて実施。団塊ジュニア（１９７１～７４年生まれ）が６５歳以上になる４０年までを対象とした。総世帯数は１５年の５３３３万世帯から４０年の５０７６万世帯まで減少するが、ひとり暮らし世帯は１８４２万世帯から１９９４万世帯に増加。この間、ひとり暮らし世帯の増加率は埼玉や千葉、神奈川の都市部を抱えた県で１２～２０％と大きい。