独居世帯

2040年、3割超す 高齢・未婚加速 全都道府県で

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 国立社会保障・人口問題研究所は19日、2040年までの都道府県別世帯数の推計結果を公表した。40年には、全世帯に占めるひとり暮らし世帯の割合が全都道府県で30%を超え、東京、神奈川、京都、大阪など8都道府県では40%を上回る。全国平均は39・3%で、最も高い東京は48・1%に達する見通し。少子高齢化の進展に加え、都市部に若者が集中して未婚化が進んでいることが主な要因だ。

 推計は5年ごとに公表され、今回は15年の国勢調査に基づいて実施。団塊ジュニア(1971~74年生まれ)が65歳以上になる40年までを対象とした。総世帯数は15年の5333万世帯から40年の5076万世帯まで減少するが、ひとり暮らし世帯は1842万世帯から1994万世帯に増加。この間、ひとり暮らし世帯の増加率は埼玉や千葉、神奈川の都市部を抱えた県で12~20%と大きい。

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