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旧優生保護法を問う

「法改定後も救済を」 03年に不妊手術 被害の男性訴え

「障害者も結婚して子どもが持てる社会になってほしい」と訴える片方司さん(中央)=東京都千代田区の厚生労働省で2019年4月19日、上東麻子撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らに一時金を支給する救済法案について、2003年に家族に説得され不妊手術を強いられたという岩手県内に住む男性(68)が19日、厚生労働省で記者会見し、「旧法が(96年に母体保護法に)改定された後の被害者も救済対象にしてほしい」と訴えた。

 男性は片方(かたがた)司さん。高校時代、いじめなどをきっかけに統合失調症になり、精神科病院に入退院を繰り返した。45歳の時に同じ症状の女性と同居したが、親族から「障害があるから子どもは作るな…

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