特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法を問う

来週中にも救済法成立

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けさせられた障害者らの救済法案について、参院厚生労働委員会は19日の理事懇談会で、23日に採決することで合意した。被害者が国会で意見表明するための参考人招致や意見陳述は、与党の反対で見送られた。救済法案は来週中にも参院本会議で成立する見通し。

 国家賠償請求訴訟の弁護団や障害者団体の…

この記事は有料記事です。

残り225文字(全文391文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集