「生活支援」は見送り アイヌ新法、法の実効性課題に

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2020年のオープンに向け、建設が進む国立アイヌ民族博物館。アイヌ文化の振興拠点・民族共生象徴空間の中核施設となる=北海道白老町で2019年3月27日、福島英博撮影
2020年のオープンに向け、建設が進む国立アイヌ民族博物館。アイヌ文化の振興拠点・民族共生象徴空間の中核施設となる=北海道白老町で2019年3月27日、福島英博撮影

 19日に成立したアイヌ新法では、文化振興の拠点となる「民族共生象徴空間」(北海道白老町、愛称・ウポポイ)の管理や地域振興のための交付金制度が盛り込まれた一方、北海道アイヌ協会が求めてきた個人への生活支援や教育支援は実現しなかった。今後、法の実効性などが課題となる。

 道が実施した2017年の「アイヌ生活実態調査」では、大学進学率は33.3%で、居住地域の平均より12.5ポイント低く、生活保護受給者の割合も地域平均の1.1倍と、経済格差は解消していない。

 また、道が把握するアイヌも06年調査の約2万4000人から昨年は約1万3000人となり、アイヌを名乗り調査に協力する人が4割以上減っている。

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