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特定秘密保護法

5年目 情報監視審査会、活動手探り状態

衆院情報監視審査会で2018年の年次報告書を全会一致で決定する委員たち=国会内で3月26日、川田雅浩撮影

 安全保障に関わる国の重要な情報を厳格に管理することを目的にした特定秘密保護法が2014年12月に施行されて、今年で5年を迎える。国民に情報を閉ざす代わりに、衆院の情報監視審査会の委員を務める8人の議員が国民の代表として監視役を担っている。しかし審査会が先月提出した18年の年次報告書には、目新しい指摘や新たな発見は少なかった。監視活動は、なお手探り状態だ。【青島顕】

 審査会は、国会の本会議や委員会と違って非公開の場で開かれる。特定秘密の運用について、省庁の担当者らを呼んで話を聞いたり、秘密文書を閲覧したりしてチェックする。秘密文書を扱うだけに、委員には守秘義務が課せられる。

 審査会にはもう一つ重要な役割がある。公開の場で開かれる委員会からの要請を受けて、特定秘密文書の妥当性を調べる「審査」と呼ばれる仕組みだ。4年間で一度も行われておらず、審査会は存在感を発揮できていない。

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