メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

インド太平洋地域への健全な投資を日米パートナーシップで 米大使とクーンズ議員が寄稿

ハガティ駐日米大使=在日米国大使館提供

 ハガティ駐日米大使と、米上院外交委員会のメンバーで来日中の民主党のクーンズ議員(デラウェア州選出)が連名で、インド太平洋地域での日米連携の重要性について寄稿した。

  ◇    ◇

 日本と米国は70年にわたり、世界平和と繁栄への決意の下に築いてきた、強固な同盟関係と経済パートナーシップを享受している。世界の変化とともに、日米のパートナーシップも拡大発展してきた。今日では、日米同盟はかつてないほど強まり、我々は共通の価値観とリソースを、世界の新興市場に集中的に投じている。日米は今週、開発ニーズへの対応と民間投資への支援を行うため、エネルギーとデジタル協力に関する2国間協議を東京で開催する。

 近代的なインフラを整備する投資ニーズが、各国で高まっている。また、地域社会を盤石にし、雇用を生み出し、恒久的な安定を推進する指導力を求めるニーズもさらに拡大している。これは、特にインド太平洋地域に当てはまる。

この記事は有料記事です。

残り1543文字(全文1945文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「ウイルスある程度まん延」専門家が読む北九州の現状 他都市も再燃警戒

  2. 新型コロナ 北九州、第2波恐れ 新規感染、4日で14人

  3. アベノマスク8億円検品、穴だらけ 不良発覚後の契約、消えた瑕疵担保責任…

  4. 東京都、緩和基準決定 「1日の新規感染者数20人未満」など3要件

  5. 釧路、根室で震度4 震源は十勝沖、津波の心配なし

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです