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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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「プライバシー尊重を」 知事、個別通知に消極的 /宮城

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 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された人々の問題で、村井嘉浩知事は22日、救済法施行後の対応を巡り「現時点では当事者のプライバシーを尊重するのが理にかなっている」と述べ、手術記録が残る人への個別通知の実施に消極的な姿勢を示した。一方、県内の福祉施設からは「県独自の対応で被害者を掘り起こすべきだ」という声も上がっている。

 強制不妊手術を巡っては、県内では対象者の名前が残る記録が900人分判明している。村井知事は定例会見で「住所が分からず、手術を受けた年齢と名前だけしか分からない人もかなりいる」とした上で「よかれと思って連絡しても、別人に連絡が行ったり、触れてほしくない人もいたりするだろう」と指摘した。

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