文化の継承や地域振興を後押しするアイヌ民族支援法が成立した。１９９７年に制定されたアイヌ文化振興法に代わるものだ。
アイヌの人々は北海道を中心に独自の文化を形成してきた。明治維新以降に始まった開拓で、土地資源や狩猟、漁労といった生業を奪われた。困窮に追い込まれ、いわれなき差別を受けた。
文化的にも、アイヌ語が制限されるなど、同化政策が推し進められ、大きな打撃を受けた。
支援法はそういった苦難を強いられてきたアイヌの支援を目的としている。この法律の意義は初めて「先住民族」として明記されたことだ。
政府が当時の政策の誤りを正し、多様な文化を尊重する共生社会の実現を目指すのは当然だ。
ただし課題は残る。先住権の問題だ。２００７年に国連総会で採決された「先住民族の権利に関する国連宣言」は、収奪された土地の原状回復や補償などを明記している。ニュージーランドや北欧などでは先住民族の権利回復が進む。
日本では、国連宣言の翌年に衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択された。だが、支援法に先住権は盛り込まれなかった。
先住権をどう具体的に考えるかは確かに難しい問題だ。しかし、「国連宣言の趣旨を踏まえ」という支援法の付帯決議にもあるように、引き続き検討していくべきではないか。
北海道アイヌ協会が求めてきた個人への生活支援や教育支援も見送られた。居住地域を対象に実施した道の生活実態調査（１７年）では、アイヌの人々の大学進学率が居住地域に比べ低い。生活保護受給率は減少しているものの、格差は残る。支援策の拡充が求められる。
独自文化の維持、振興の拠点となる「民族共生象徴空間」（北海道白老町）の管理も柱だ。中核区域には「国立アイヌ民族博物館」が来年４月にオープンする。豊かなアイヌ文化を未来へ引き継ぎたい。訪れる国内外の人々に触れてもらう意義は大きい。
同時にアイヌの人々が歩んできた苦難の歴史と現状を理解する場にもしたい。多様性を包摂するところに社会の豊かさもある。
