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巨大IT企業

個人データ移転、制度整備「必要」と明記 中間報告案

 巨大IT企業が蓄積する個人データを自身で他社に移せる制度を検討している政府の作業部会の中間報告案が判明した。新規参入しやすくして競争を促し、利用者の選択肢を確保する観点から、こうした制度整備を「必要」と明記した。政府は市場支配力の強い企業を指定して制度の対象にする方向で詳細な検討に入る。

 経済産業省と総務省、公正取引委員会が24日に開く合同検討会に報告し、今夏にまとめる成長戦略に反映させる。別の作業部会で検討されている巨大IT企業に対する規制のあり方も報告される。

 データ移転に関する報告案では、巨大IT企業が利用者データを集めてサービス向上を図る一方で、「データを囲い込むことで競争が制限され、利用者の選択の機会が確保されない恐れが生じつつある」と問題を提起。あるサービスに利用履歴が蓄積されていくと、利用者は個人情報保護や安全性が不十分でも他に乗り換えにくくなり、「不利益を甘受せざるを得ない状況も生じうる」とした。

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